ODA Salon
National Graduate Institute for Policy Studies |
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「新しい日本のODA」を語る会 |
Last updated 14 September 2006 |
コメント紹介コーナー |
第1回ODAサロン:幹事による第1回会合の概要 |
@日本としてのODAの位置づけ、戦略の中身(何のためのODAか)
A日本のODAに対する理解と発信を強化していく必要性
B援助は途上国の現場から
C新しいODA体制の構築に向けて留意すべき点
個人的に痛感したのは、援助の現場、途上国開発に情熱をもって携わっている関係者 (予算拡充や現在の体制・手続きを一層改善していきたい、との問題意識を強くもっている)と、日本のODAを支える国民各層(政界、マスメディア、NGO、産業界など)との間で、"Missing Links"があることです。私自身、援助実務に長く携わってきたものとして、(いわば「ODAありき」で)援助国としての日本のODAをどう良くするか という問題意識に駆られて取り組んできましたが、「何のためのODAか、日本としてODAをどう位置づけるか」という明確な基本理念・戦略があってこそ、ODAに対する幅広い理解・発信が可能となり、予算や体制面の改革についても支持が得られるという点を改めて痛感する機会になりました。同時に、援助実務者は途上国開発に強い情熱 をもって取り組んでおり、そういった熱意と努力を国民各層によく理解してもらい、 さらに途上国の現場で効果ある援助をデリバーできるような制度改革に対する支持もとりつける必要があると思います。 ODA大綱改訂のときも議論されたはずで、今さらのような感はありますが、@「何のためのODAか」、Aその観点から現在の体制・手続きで改善すべき点は何か、については、それぞれの立場、国民各層によって様々な見方があると思います。そういった様々な見解を整理し、認識共有したうえで、そして各層で行動できる立場にある方々が、Bより良いODAのための改革・改善を実現するためにとりうるアクション、チャネルは何かを考え、具体的な行動に移していくことも重要だと思います。この点について、ご意見あれば歓迎いたします。 |
コメント |
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「devforum」で議論された内容を、本会合の幹事にて要約したものです。 |
最終的には途上国現場での「結果が勝負」であり、開発成果をだせるような現場重
視と国別アプローチの強化が重要。 ただし、
これらを含む主要な点について基本戦略を共有したうえで、実施機関や現地に権限 委譲する体制が必要(「戦略共有・自律分散協力系」)。 なお新JICAの誕生を控え、JICA職員(現在のJBIC円借款担当職員を含む)が努力してより良くしていく部分と、施策として政府を巻きこんで改善していくべき部分あり。 |
幹事からのコメント 2006/7/25 |
本会を自主的(勝手連的?)な、セカンドトラックの活動、という考えは非常に注目すべきだと思います。次回以降の進め方は検討中ですが、ここ暫くは、参加いただいている各層からシリーズで、@「何のためのODAか」、A「その観点から現在の体制・手続きで改善すべき点は何か」、B「より良いODAのための改革・改善を実現するためにとりうるアクション、チャネルは何か」について徹底的に議論する時期(いわば、「ODAマニフェスト」集中討論期)と位置づけて、ODAをめ ぐる様々な見解のマッピング、全体像の整理・共有、そしてイシューの特定化を行うのも一案かと考えています。(話は飛びますが、昨日、訪日中のDFID関係者から最近でた「白書」第三弾を流れる思想について話を聞く機会がありましたが、イギリスに おいては国民の理解に加えて、政策・政治イニシャティブの重要である点を改めて痛感しました。"Missing Links"の観点から、DFIDの経験を事例分析するのも興味深いと思います。) |
2006/8/24 |
種々の議論がなされている様で楽しみです。ガーナでの議事録も興味深く拝見しました。 ODAの意義やどのように国民の理解を得るかといった議論は、本当に多くのところでされてきましたし、意見は出尽くしたという気がしています。 それでもODA大綱は焦点を絞りきれないという状況でしょう。これ以上の議論でクリアーな答えを出す努力よりも、途上国の人が本当に感謝し彼らの現状が改善される(彼らのセンスで)協力を一つずつ実現してゆくべきではないでしょうか。 その結果、日本が国際社会で評価される姿が日本国民にも見えてくれば、基本的な議論には自ずと答えが出てくるのだと思います。 残念ながら高邁な議論の陰で、必ずしもODA事業の成果は今も満足できる状況ではない様に感じています。 本当に感謝され途上国の人から日本が評価を受けられるような事業(プロジェク ト、プログラム)は実施されているのでしょうか。NGOを通じた支援が重要といわれますが、NGOが実施すればよいというものでなくNGOがどのように事業を展開し成果を挙げたかが重要です。 また、JICAの技プロやコミュニティー開発支援無償の実施メカニズムは、関係者全員が満足できるようになっているでしょうか。 JICAや外務省のみがコスト削減効果や住民参加を評価していますが、途上国の政府、住民、技プロを受注する民間企業やNGOの意見はどうなのでしょうか。 是非そのような視点での議論も進めていただければと希望します。 |
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