2003年11月20日
GRIPS開発フォーラム
二井矢　由美子

去る10月20日、ハノイにて標記ワークショップが日本外務省、DfID、ベトナム計画投資省（以下、MPI）の共催にて開催された。以下、同ワークショップの概要及び所感を記す。ワークショップ出席に際しご協力頂いた関係者各位に心より感謝致したい。なお、ワークショップにおける配布資料はMPIウェブサイトでダウンロード可。

概要

• 本ワークショップはローマ調和化宣言(表1)の東アジア地域における各国での具体的進捗にかかる意見交換を目的とし、日・英・越の共催にてアジア10カ国、マルチ・バイのドナー関係者等約100名の参加を得て、開催された（日本側ミッションの団長は古田外務省経済協力局長）。

• ワークショップは以下の5つのセッションから構成された（2から4については表2）。

  1. 国際ドナー社会における取組み

  2. 東アジア7カ国における取組み

  3. 援助受入れ側の開発戦略へのアラインメント

  4. 効率的な援助に向けたキャパシティ・ビルディング

  5. 結論
     

• 主な結論は以下のとおり。

  1. ローマ調和化宣言の有効性の再確認。

  2. 同宣言中でも調和化アプローチの多様性が強調されたが、本セミナーでも各国の事例を踏まえた多様なアプローチの存在が確認された。すなわち、適切かつ可能性のある領域を選択し（MPIは"cost effective"と表現）、具体的な成果をあげることを原則に調和化が進められるべきであり、「多様な側面を持つが、よくコーディネートされている」状態を目指すべき。

  3. 国の開発戦略へのアライメント、特に本ワークショップでは"Policy Matrices"という形で日本大使館から政策の優先事項へのアラインメントの重要性が提案された。

  4. ODAマネージメントのためのキャパシティ・ビルディングの重要性について合意を得た。特にベトナム政府はそのための具体的なプランを提示し、ドナーに対し協力を要請した。

所感

• 従来、援助協調の議論において対極に位置すると評価されてきた日本と英国がこのようなワークショップを共同開催した意義は大変に大きいと思われる^注1。これは日本のスタンスを国際ドナー・コミュニティに示すという政治的な意味にとどまらず、各途上国において両国が実態に即した歩み寄り（実質的な資金投入面の協調という観点から、互いに異なるアプローチに対する容認というレベルまで）を可能とする環境づくりに貢献したと言えるのではないか。このような成果をふまえ、（現場でのニーズがある場合は）DfIDとの歩み寄りに関する現場でのグッド・プラクティスが本ワークショップに引き続き生まれることを期待したい。

• アラインメントの議論は、受益国の「政策の優先順位」及び「援助システムと手続き」の部分を含み（ローマ調和化宣言5.の8点目）、財政支援に通じうるアジェンダである。調和化のこれまでの議論においては、後者へのアライメントが強調される傾向にあったのに対し、日本大使館より提案のあった"Policy Matrices"はベトナムの文脈において前者へのアラインメントの重要性を主張した。これは同国においては、「援助システムと手続き」における「調和化アプローチの多様性」はベトナム政府やドナー間の共通認識となっており既に実施段階にあること^注2、従って、むしろ「政策の優先順位」が（特にドナー側にとって）論点と考えられていることの反映であろう^注3。

• 各国の条件の違いによって上流（政策へのアラインメント）から下流（実施システムへのアラインメント）までトータルでコントロールせずとも各援助の投入のコーディネーションが可能で、全体として成果を上げうる組み合わせがある点については、上述のベトナムの例も含め、実績を踏まえた議論を行っていくことが重要である。あるいはシークエンスやドナー側の制約といった観点から実際に可能である範囲を考慮して、カンボジア政府からのプレゼンテーションにおいても、「政策の部分での協調、実施の部分での多様性」というアプローチを提示された点は注目に値する。いずれの場合も、確実な実施を通じた開発効果への到達までを視野においた実績づくりが望まれる。

• 前述の点はかなり長期的な話であるため、短期的に着実に目に見える効果をあげることも重要である。この点に関しては各国の発表においても強調され、ドナー側に一層の取組みを求めるよう要請がなされた。この取組みは、ベトナム政府側が指摘するように「適切かつ可能性のある領域を選択し（MPIは"cost effective"と表現）、具体的な成果をあげることを原則に」進められるべきであろう。この第一歩は自ずと似通った援助の投入や手続きを有するドナー・グループ間での手続き調和化（含む簡素化）となろう。その意味では日本にあっては、ベトナムにおいて実質的な実行段階にある5 Banksの取組み、ニーズ・アセスメント及び改善点の洗い出しがなされた^注4技術協力や無償における取組みの確実な実行が望まれる。

• キャパシティ・ビルディングの概念は非常に広範に渡る。ベトナム政府は、「調和化におけるキャパシティ・ビルディング」の範囲として「ODAマネージメント」にかかる能力強化を打ち出した。これは調和化の取組みのモメンタムを利用して実質的な実を得ようとするアプローチとして評価できるものと思料する。

• 日本としては、�@ベトナムにおいては上述の実績を今後も着実につみあげていくと共に、�Aベトナム以外の援助の氾濫が深刻な状態にある国においては、現地のニーズにあった形での支援を進めていくことが重要と思われる。

^注1：Barholomew, Ann and Stephan Lister (2002) は、ベトナムでの援助協調において「伝統主義者」対「急進主義者」の論争があるとし、日本、UN Systemsなどを前者にDfIDを筆頭とするLMDGを後者に位置づけている。但し、同稿は、双方共に両者の違いを強調しすぎている感があるとも述べている。Barholomew, Ann and Stephan Lister (2002) "Managing Aid in Vietnam: A Country Study prepared for the OECD DAC Task Force on Donor Practices" (OECD).

^注2：Banks、小額グラントを中心とする欧州ドナー（Like-Minded Group of Donors: LMDGs）、EUやUNシステムのドナーといった、類似した援助の投入や手続きを有する複数のドナー・グループ間で調和化の努力が進んでいる。また、ベトナム政府はセクター・ワイド・アプローチ（SWAp）は政策面の共有であり、「調和化アプローチの多様性」とは矛盾しないとの立場をとっている（e.g., "diverse modes of ODA delivery under a common framework"）。

^注3：アライメントの対象はセクター戦略であり、パイロットとして教育、保健、道路及び農業・農村開発が選定されている。これらのセクター戦略を巡っては、CPRGSとの位置づけの明確化も（ドナー側は）課題と認識している。

^注4：JICA-CIEM [2003] "Study on Donor Practices in Vietnam -Grant Aid and Transaction Costs− Listen to the Voice of the Recipient"　(pdfファイル、365KB) は、ベトナムにおいてODA額トップ4のセクター（運輸、教育、保健、農業・農村開発）で合計80のODA事業を選択し、ベトナム側事業実施者が認識するODA事業実施に際して生じる「取引費用」をヒアリングした。さらにそれらの原因がプロジェクト・サイクル毎、ODAの資金デリバリーの形態毎（in-kind/in-cash）に分析され、個々の原因を取り除くための具体的な解決策が提案されている。

(以上)