□ 日本のODA改革・政策提言 | □ 国際開発潮流・主要ドナーの動向 | □ アフリカ成長支援 |
□ エチオピア との産業政策対話 | □ Vietnam Development Forum | □ GRIPS Global COE Program |
□ 開発プロセス管理と援助 | □ 「新しい日本のODAを語る会 | □ 21世紀COE プログラム |
グッド・ドナーシップと援助モダリティ |
GRIPS開発フォーラムは、2004年の研究テーマの1つとし て、援助の有効性を高める観点から、@援助モダリティの「ベスト・ミックス」のあり方、およびA援助を実践する際のドナーとしての責務(グッド・ドナー シップ)について検討・政策提言を行うべく取組んでいます。また本調査の実施・とりまとめにあたっては、有志との勉強会を含め、フロント・ラインにいる政策・実務担当者と密接に意見交換を行っていきます。 |
【調査計画案】 タイトル(仮): グッド・ドナーシップと援助モダリティ ローマ調和化宣言(2003年2月)は「国別アプローチ」に基づき「モダリティの多様性」を容認し、援助受入国のオーナーシップのもとで個々のモダリティを決定する方向で国際的コンセンサスを形成した(最大公約数として、「政策レベルにおける統一性・共有/実施レベルでの援助モダリティの多様性」)。ただし、同宣言を各国のニーズに合致した形で運用するための具体的指針は存在しない。 本調査の目的は、援助受入国の多様性や援助ニーズを認識したうえで、財政支援(一般財政支援、コモン・バスケット)やプロジェクト援助(プログラム化が前提)、あるいはそれらの最適な組み合わせ(「ベスト・ミックス」)がどのような場合に開発効果を高めうるかを判断するための視点を提供することである。それにより、援助受入国政府が自国の事情に照らしオーナーシップを持って最適な援助モダリティを検討する一助となることを期待する。同時に、かかるオーナーシップ発揮を側面支援する際に必要なドナーの責務(「グッド・ドナーシップ」)についても明らかにする。 背景と問題意識 1990年代後半から、特に世銀や英国・北欧ドナーにより強力に推進されている新しい援助潮流は、@政策と方針の共有、及びA資金・資源の利用の統合、といった2つのレベルで援助協調を推進するもので、セクター・プログラム(SP)の策定やセクター・ワイド・アプローチ(SWAp)の採用、さらにはコモン・バスケットや一般財政支援に代表されるように援助モダリティや援助手続きにおいても共通化をめざすものである。PRSP(貧困削減戦略書)の主流化、サブサハラ・アフリカを中心に導入が進んでいるMTEF(中期支出枠組み)の動きも新しい援助アプローチを推進する要因となっている。 こういった新潮流は援助依存度が高く、ドナー数が多く、制度能力が弱い(それ故に、援助の氾濫、取引費用の問題が深刻な)サブサハラ・アフリカに対する、北・西欧ドナーの援助経験の反省に端を発する。サブサハラ・アフリカの社会セクター支援においては、SPやSWApと財政支援(一般財政支援やコモン・バスケット)をセットとした「枠組み志向」のアプローチが主流になりつつある。また、既存文献も、援助効率化のためには財政支援の優位性をうたうものが多い。これは、これらの国々が社会セクターの経常支出すら援助に依存せざるを得ない状況におかれ、かつ貧困削減が急務となっている現状と密接に関連している。そして、PRSP、MTEF、SP/SWApは政策体系・制度構築のためのツールとして期待されている。 他方、日本は援助プロセスで、現場での実務を通じた協働や産業等の中身をより重視する「現場(中身)志向」1アプローチをとってきた。日本が長年、重点的に支援を行ってきた東アジアには、援助依存度を比較的低く抑え、社会セクターを含む経常予算は基本的には自国で対応し、インフラ整備を含む成長促進策に重点的に援助資金を動員してきた国がある。これら諸国では概して、開発計画やセクター計画策定、予算化(PIPを含む)などの制度・政策体系が(PRSP導入以前から)存在している。こういった環境のもと、日本はプロジェクト援助を中心に「現場(中身)志向」アプローチを実施し、東アジアでは一定の開発効果をあげてきた。 このように、サブサハラ・アフリカと東アジアとは異なる開発・援助経験を有し、これが援助アプローチをめぐって北・西欧ドナーと日本との間に認識ギャップを生む主要因の1つになっている。新しい援助アプローチ導入から一定期間が過ぎた現在、サブサハラ・アフリカにおいてある程度の経験が蓄積されてきており、また(その導入が比較的緩やかな)アジアにおいても、その適用可能性について関心が高まっている2。従って、多様な援助受入国の実情・ニーズに合致した援助を供与するよう、援助受入国及びドナー相互で「ベスト・ミックス」実践のために必要な視点を共有することが益々重要になっている。 さらに、日本にとっては、@サブサハラ・アフリカにおいて近年進んでいる財政支援への対応策、及び従来実施してきたプロジェクト援助が必要とされる場合、それを有効にするためドナー側として取組むべき諸条件、A一定の環境・条件が整った国・地域において成長促進策の策定・実施を有効にすべく、プログラム化を念頭においた支援のあり方、B制度能力や援助依存度においてサブサハラ・アフリカ諸国に近い問題に直面しているアジア後発途上国に対する支援のあり方、等の検討が急務になっている。 調査方法 本調査では、@援助受入国の多様性(制度能力、援助依存度など)、A援助対象セクターや援助によるインプットの特徴(アイディア、財、資金)、さらにはB援助受入サイクル(政策形成〜実施段階)等に着目し、いかなる条件のもとで、どのような「ベスト・ミックス」が援助効果の向上に貢献するかについて既存文献レビューや事例分析(現地調査を含む)を通じて、援助受入現場の実情に即した検討を行う。そして、かかる「ベスト・ミックス」を実践するうえで必要となるドナーの責任を明らかにするとともに、日本の取組みへの示唆も考察する。 事例対象(国、セクター)、及び「ベスト・ミックス」を考える際の視点は、さらなる情報収集を行って引続き検討するが、現時点の候補は以下のとおり。
成果品のイメージ・発信方法 次のような複数のアウトプットを想定している(日本語、英語)。
スケジュール 調査プロセスにおいて日本の経協関係者(外務省、JICA、JBIC等)と連携し、当方の問題認識や事例についてフィードバックを得るともに、発信方法やタイミングを戦略的に考える。(必要に応じて経協関係者との勉強会を企画。また、念頭におくべきイベントとして、LENPA、2005年に世銀が予定しているPRSP包括レビュー、DACが予定している調和化レビューなど。)
|
Copyright (c) 2009 GRIPS Development
Forum.
All rights reserved. |