ODA改革をめぐる動き

年月		主体	提言・報告書
1986年		外務省経済協力局	援助評価検討部会
1992年	6月	閣議	ODA大綱
1997年	4月	政府	「技術協力事業関係省庁連絡会議」立ち上げ
1998年	1月		ODA懇談会（第1次）最終報告
	6月	国会	「中央省庁等改革基本法」制定
	11月	対外経済協力関係閣僚会議	「ODAの透明性・効率性の向上について」
1999年	7月	国会	外務省設置法
		自由民主党	「21世紀に向けた戦略的な経済協力の実現を」（提言）
	8月	政府	ODA中期政策
	8月	参議院	「政府開発援助に関する決議」採択
	10月	JBIC、輸銀	海外経済協力基金（OECF）と日本輸出入銀行が統合、国際協力銀行（JBIC）へ
2000年	（以降）	外務省	国別援助計画の策定
	3月	外務省	「ODA評価体制」の改善に係わる報告書
	3月	外務省	「政府開発援助関係省庁連絡会議」立ち上げ
	7月	外務省	「ODA評価研究会（援助評価検討部会の下）」報告書の設置
	8月	外務省経済協力局	「円借款制度に関する懇談会」報告書
2001年	1月	外務省経済協力局	「ODA評価部内フィードバック委員会」設立
	2月	外務省	「ODA評価研究会」報告書
	5月	JBIC、JICA	「事業事前評価表」の公表
	7月	政府	「ODA関係省庁評価部門連絡会議」設置
	8月	外務省	第2次ODA懇談会中間報告
2002年	3月	外務省	第2次ODA懇談会最終報告
	5月	外務省	外務省改革に関する「変える会」中間報告
	6月	外務省	「ODA戦略会議」立ち上げ
	7月	外務省	外務省改革に関する「変える会」最終報告　（債務救済無償制度の廃止）
	7月	民主党	「外務省刷新案」
	7月	自由民主党	「外務省改革案」10の提言
	12月	自由民主党	「ODA改革の具体的な方策－国民に理解されるODAを目指して－」
2003年	3月	外務省	「外務省機構改革最終報告」
	6月	外務省	川口外務大臣諮問会議「国連改革に関する有識者懇談会」報告書提出
	8月	政府	政府 ODA大綱の改定
	10月	JICA	JICA独立行政法人化
	10月	外務省	経済協力局長私的懇談会ODA評価有識者会議（外部の学識経験者を中心に構成）
2004年	ODA50周年
2005年	2月	政府	新ODA中期政策
	6月	外務省経済協力局	「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」（骨太の方針2005）発表。（第3章6節で言及）
	11月	政府	経済諮問会議「政策金融改革の基本方針」発表
2006年	2月	政府	有識者会議「海外経済協力に関する検討会」報告書提出
	4月	政府	ODAの司令塔となる「海外経済協力会議」を設置
2007年	8月	外務省	ODAを担当した経済協力局が国際社会協力部の一部と統合し、新たに「国際協力局」が設けられる。
2008年	10月		JBICの円借款業務、外務省担当の無償資金協力の一部がJICAに統合され、「新JICA」発足。