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Institute for Policy Studies

エチオピアとの産業政策対話 APIR & GRIPS共同研究

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国際開発潮流・主要ドナーの動向

              Policy Dialogue on Industrial Development in Ethiopia 

     ―エチオピアとの産業政策対話―

背景・目的 産業政策 報告書 トピック 関連Link
Phase1/Phase2/Phase3 Phase1 / Phase2

主なトピック




政策対話の過程で、エチオピア側の関心の高いトピックを集めました。いずれもメレス首相の日本やアジアの経験に対する強い関心が窺えるものです。

◆開発戦略(農業発展主導型工業化(ADLI)と民主主義的開発国家(DD))
メレ
ス首相は、農工間の連関を強く意識したADLIを上位の開発ビジョンとして、農業・農村開発、産業開発、都市開発等の主要分野で長期戦略を策定し、これらを実施する計画文書としてPASDEPを策定しています。また、新たな開発パラダイムとしてDDを打ち出しています。これは西欧型のネオリベラリズムや東アジア型の開発独裁と一線を画したものであり、その実現可能性には議論があるとしても、途上国(アフリカ)側から提起された開発パラダイムとして非常に示唆深いものです。これまでの議論については、第一回アフリカ産業戦略勉強会の資料
も併せてご覧ください。

 ◆TVET(日本の経験)
日本の産業人材育成に向けた取り組みは、内外の研究者による研究対象となっていましたが、エチオピア政府からは「現代の
TVET、特に高専、工科大学」に強い関心が示されました。折しも、2007年に実施されたOECD高等教育政策レビューにおいても、日本の高専は他の先進国に類を見ないものとして高く評価されています。途上国への適用においては様々な工夫が必要であるとしても、日本やアジア(韓国、シンガポール、タイ等)の経験から学べる点は大いにあるといえるでしょう。なお、明治以降の産業人材育成の経験については、JETRO‐日本貿易振興機構 アジア経済研究所のアーカイブに詳細な報告書が掲載されています。

◆カイゼン
日本は1950年代以降、アメリカから導入した品質・生産性向上の手法を「カイゼン」として発展させ、1980年代以降は、日本企業の競争力を向上させた要因として世界中から注目されました。その結果、「カイゼン」は、欧米諸国の他、途上国においても導入が進んでいますが、日本のODAによる支援の例としては、アジア諸国(シンガポール等)、中南米諸国(ブラジル、コスタリカ等)の他、近年では北アフリカ(エジプト、チュニジア)があります。特にチュニジアのJICAプロジェクトの経験(詳細はGRIPS日英連携報告書第7章をご覧ください)は、メレス首相の強い関心を惹き、エチオピアで今年度より実施されるJICA品質・生産性向上計画調査へとつながりました。エチオピアにおける「カイゼン」は、欧米ドナーによる「ベンチマーキング」とは相互補完的であると考えられ、メレス首相からも、『河床の石を取り除くことを考えると、私はカイゼンとは目に見える一番大きい石をまず取り除き、流れを少し速め、次に出てくる石を取り除く、といったことの繰り返しと思っている。ベンチマーキングは、最初にすべての石の位置を把握して地図を作り、マスタープランを設計して除去作業にとりかかるようなものだ』と、カイゼンに対する強い期待が表明されています(2009年6月出張報告書より
)。GRIPSでも、カイゼンの意義や途上国への適用可能性に関する小冊子を取りまとめ、Introducing KAIZEN in Africa を刊行致しました。是非ご一読下さい。



Introducing KAIZEN in Africa” (708KB)
 Edited and Published by Grips Development Forum, October 2009
 (Contributors: Izumi Ohno, Kenichi Ohno, Sayoko Uesu, Ayako Ishiwata, Akio Hosono,
 Tsuyoshi Kikuchi, Takafumi Ueda)

 

 

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