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GDF is a
research unit of National Graduate |
□ エチオピアとの産業政策対話 | □ APIR & GRIPS共同研究 | |
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アフリカ成長支援 >アフリカ産業戦略勉強会 |
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Development Forum |
□ 国際開発潮流・主要ドナーの動向 |
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1. 本研究の目的 本研究は、日本が今までアジア諸国への産業開発協力(政府開発援助(ODA)、官民連携など)を通じて形成してきた知日産業人材のネットワークを強化し、効果的に活用する戦略を検討し、提言をとりまとめることを目的とする。加えて、今後も知日産業人材を継続的に創出していく方策を検討する。これにより、新時代を迎えた日本企業の海外展開ニーズに応え、アジアとの共創パートナーシップの推進に貢献する。 日本企業のアジアへの直接投資(FDI)は1980年代後半のプラザ合意以降に急増し、これをうけて日本政府や経済協力機関はODAや官民連携を通じて、アジア諸国の輸出産業育成、FDIとリンクした裾野産業育成、産業人材育成、アジア金融危機への対応、産業高度化など、日本企業のニーズやアジア各国の発展段階に応じた産業開発協力を実施してきた。こうした協力を通じて形成されたアジアの知日産業人材・組織の基盤は、日本にとって貴重な「財産」である。この財産を活かして、今日の日本企業の海外展開ニーズに適合した方法と内容で、アジアの知日産業人材とのネットワークを強化することは、国家戦略としても重要と考える。他地域に先駆けて関西で本研究を開始することにより、国内における先駆的イニシアティブとして取り組んでいく。
研究会、国内の経済協力機関(国、自治体、NPOなど)や企業からのヒアリング、アジアの知日産業人材からのヒアリング(招聘予定)、データ収集分析・文献調査を組み合わせて、調査を行う。 具体的には、本研究会で深めていくべきイシュー・分析視点として、以下が考えられる。
○知日人材ネットワーキングに関する事例分析――官・民・NPOによる既存のグッドプラクティス、課題の収集、相互学習、連携・発展の方向性
研究会は、関経連およびODAや経済協力を通じてアジア等の新興国・途上国の産業人材育成に取り組んでいる国・自治体
・NPOなどの諸機関の協力を得て行う。さらに、アジア諸国から知日人材を招聘して研究会と公開フォーラムを開催し、アジアの視点から日本との産業人材ネットワーク強化への期待、今後取り組むべき課題等について意見交換する機会をつくる。
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