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GDF is a research unit of National Graduate Institute for Policy Studies

□ 日本のODA改革・政策提言＞「日本のODAを変える会」	□ 国際開発潮流・主要ドナーの動向	□ アフリカ成長支援
□ エチオピアとの産業政策対話	□ Vietnam Development Forum	□ GRIPS Global COE Program
□ 開発プロセス管理と援助	□ 「新しい日本のＯＤＡ」を語る会	□ 21世紀COE プログラム

ODA政策提言

◆背景と経緯

ODAには政府、国民、NGOグループ、民間企業等、それぞれのODAへの関わり方の違いから見解も様々なのが現状です。
2008年には新JICAが発足し、TICADIV（アフリカ開発会議IV）やG8サミットが日本で開催されたこともあり、「新しい日本のODA」に対する注目度が高まり、様々な提言が行われました。また、多様なアクターが途上国で活動するグローバル化時代には、｢政府開発援助（ODA）｣から、多様なアクターがそれぞれの強みをもって対等なパートナーとして途上国開発のために協力していく｢開発協力（DC)｣へと脱皮する必要があります。その後、日本は2011年3月11日に東日本大震災という悲しい出来事に直面しましたが、世界中から支援の手が差し伸べられ、世界の友人達に感謝するとともに、｢世界と共に生きる日本｣を強く、再確認する機会になりました。NGO、企業、市民一人ひとりが立ち上がり、被災地のためにできることを考え、行動する機運もうまれました。
本サイトでは、変化する国際社会、そして｢世界の中の日本｣を考えながら、日本の良さを発揮した国際貢献をするためにはどうすべきか、という観点からODAや開発協力、国際協力に関する種々の提言を紹介しています。
　

《ODA関連ウェブサイト》

ODA改革をめぐる動き (表形式）
ODA政策（外務省ウェブサイト）
ODA白書2001年～（外務省ウェブサイト）
海外経済協力会議（首相官邸ウェブサイト）「司令塔」とされるところです。毎回ごとの議事録が掲載されています。
国際協力NGOセンター（JANIC）
ODAナビ（関西NGO協議会）
日本政府が行っているODAについて考える素材を提供するために、同協議会が運営しているHPです。国際協力NGOの視点からODAが解説されています。
国際協力に関する有識者会議（外務省ウェブサイト）
「海外経済協力に関する検討会」から提出された最終報告書に基づいて発足された有識者による会議です。以前の「ODA総合戦略会議」を引き継ぐ会議とも位置づけられています。
海外経済協力に関する検討会（首相官邸HP）
国際協力機構（JICA）(ODA見える化サイト）

◆GRIPS開発フォーラムのODA政策提言

2010年10月	ODA Reform: Five Recommendations -Moving to the 21st century-"Development Cooperation (DC)"-　（「ODA改革：5つの提言」の英語訳版） pdfファイル（528KB）
2010年6月	｢ODA改革：5つの提言｣－21世紀型の｢開発協力（DC)｣へ脱皮せよ－ pdfファイル（713KB)
2008年8月	「Policy Note No.4 ｢新しいアフリカ成長支援イニシャティブの提言｣ pdfファイル（386KB)
2007年12月	「新しい日本のODA」マニフェスト　発表セミナー　当該サイト
2007年10月	「新しい日本のODA」マニフェスト　pdfファイル（96KB）
2007年6月	日本経済団体連合会、自由民主党、参議院ODA特別委員会の最近の提言要旨（225KB）「新しい日本のODA」を語る会、参考資料
2007年5月	「新時代における日本の国際経済協力―『共生』と『卒業のための支援』をめざして」日本貿易会　『月報』2007年5月号--大野泉　pdfファイル（320KB）
2007年4月	「戦略的な援助をどう実現するか」--北野充　pdfファイル（739KB）、要旨 pdfファイル（99KB）
2007年4月	「ODAの戦略性」と「対外発信メッセージ」に関する各界からの提言 pdfファイル（116KB）「新しい日本のODA」を語る会、参考資料
2006年6月	「ODA総合戦略会議」（2006年6月終了）に関する所感--元委員・大野健一 pdfファイル（30KB)
2006年4月17日	無償資金協力に関する提言--大野泉、FASID国際開発援助動向研究会第51回会合にて発表。「無償資金協力の有効性向上にむけて--包括的な国際協力政策における位置づけを」（サイト閲覧不可）
2003年6月	Policy Minutes No.18、アフリカ援助の再考 pdfファイル（238KB)
2003年6月	Policy Minutes No.17、ODA大綱を考える pdfファイル（285KB）
2003年4月	新ODA大綱「基本理念」大野健一案、新ODA大綱「基本理念」大野健一案　その2
	戦略的アプローチ強化に向けた提案--「ODA二分論」
2002年8月19日	国別の開発戦略チーム常設を提案--『日本経済新聞』経済教室より。「ODA再構築　戦略明確に：国別チーム常設をー成長策への貢献で独自色」pdfファイル（20KB)
	ベトナム「国別援助計画」改定に向けての提案--レジュメ pdfファイル（55KB）

◆マルチステークホルダーによるODA改革に向けた主な提言

近年のODA改革に関する主要な提言は以下のとおりです。※閲覧できなくなっているサイトはリンクをはずしております。

日本経済団体連合会	「改めて国際協力の推進を求める」	2011年12月
国際開発センター ODA研究グループ	ODA研究グループが「ODAへの提言」を発表しました	2011年10月
日本経済団体連合会	提言「国際貢献の視点から、官民一体で海外インフラ整備の推進を求める」	2010年10月
外務省	｢『ODAのあり方に関する検討』最終とりまとめ｣	2010年6月
日本経済団体連合会	｢官民連携を梃子に国際協力の戦略的・機動的な展開を求める｣	2009年4月
外務省	｢『国際協力に関する有識者会議』最終覚え書き｣	2009年2月
外務省	｢緊急アピール　日本の将来にとり危険水域に達したODA削減｣	2008年4月
日本経済団体連合会	「今後の国際協力のあり方について」	2008年4月
外務省	「『国際協力に関する有識者会議』中間報告」	2008年1月
日本経済団体連合会	「サブサハラ・アフリカの開発に関する意見」	2007年12月
自由民主党	「外交力強化へのアクション・プラン10―『主張する外交』を積極的に推進するために―」	2007年6月
日本経済団体連合会	「わが国国際協力政策に対する提言と新JICAへの期待」	2007年5月
社団法人日本貿易会	「わが国の海外経済協力のあり方に関する提言」	2006年11月
日本経済団体連合会	「海外経済協力と国際金融業務のあり方に関する提言」	2006年6月
自由民主党	「海外経済協力のあり方について」	2006年2月
社団法人海外コンサルティング企業協会（ECFA)	「円借款事業の改革への提言―ODA現場の視点から」	2006年2月
経済同友会	「今後の日本の国際協力について」	2006年2月
内閣府	「海外経済協力に関する検討会」	2006年2月	座長：原田明夫前検事総長
外務省	「ODAの点検と改善～より質の高いＯＤＡを目指して～」	2005年12月
経済産業省（産業構造審議会）	中間とりまとめ「我が国経済協力の成功経験を踏まえた『ジャパン・ＯＤＡモデル』の推進」	2005年7月
経済産業省	アジアPPP 研究会「アジア官民パートナーシップ研究会」最終報告書	2005年4月
日本経済団体連合会	「『政府開発援助に関する中期政策（案）』に対するコメント」	2005年1月
日本経済団体連合会	「ODA大綱見直しに関する意見」	2003年4月
自由民主党	「ODA改革の具体的な方策－国民に理解されるODAを目指して－」	2002年12月
外務省	外務省改革に関する「変える会」最終報告（ODAの効率化・透明化、NGOとの新しい関係についても検討）	2002年7月	座長：宮内義彦オリックス（株）代表取締役会長
外務省（外務大臣の私的懇談会）	「第２次ODA改革懇談会」	2002年3月	座長：渡辺利夫拓殖大学教授
日本経済団体連合会	「ODA改革に関する提言」	2001年10月
政策構想フォーラム	「政府開発援助（ODA)の国家戦略をつくれ」	2001年7月
外務省（経済協力局長の私的懇談会)	「円借款制度に関する懇談会」	2000年8月	座長：石川滋一橋大学名誉教授

ODA・経済協力に関するその他の調査・提言

2002年11月28日	対外関係タスクフォース「21世紀日本外交の基本戦略（首相官邸ウェブサイトへのリンク）」pdfファイル
2002年3月	内閣府／(財)日本総合研究所『国際経済協力の効率化のための官民パートナーシップの検討調査』報告書まえがき（pdf15KB）、目次（当ウェブ版用に編集してあります、pdf10KB）、本文（pdf147KB)
2002年3月	原洋之介「『東アジアコミュニティ』の構築に向けて：国益の観点から」内閣府/（財）日本総合研究所　『国際経済協力の効率化のための官民パートナーシップの検討調査』報告書 pdf(59KB)