English Site Map
   GDF is a research unit of
   National Graduate
   Institute for Policy Studies
日本のODA改革・政策提言 国際開発潮流・主要ドナーの動向 アフリカ成長支援
エチオピアとの産業政策対話 Vietnam Development Forum GRIPS Global COE Program
開発プロセス管理と援助 「新しい日本のODA」を語る会 21世紀COE プログラム
 

What's New バックナンバー


ALL NEWS 2009
 

2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008

2007
2006
2005
2004
2003
2002

第6回エチオピア出張報告 (PDF 324KB)
(2009
年12月)GRIPS開発フォーラムの大野健一、細野昭雄、大野泉の3名はJICAチームと共に、2009年11月17日〜20日にドイツ開発研究所主催の産業政策ワークショップに参加し、その後、大野健一・泉は、11月21〜27日にエチオピアを訪問し、第3回ハイレベルフォーラムを実施しました。  HLFでは、MOTIが起草するPASDEP II(次期5カ年計画)貿易産業章に対する日本側からの提言、アジアを中心とする産業マスタープランの内容構成の国際比較を中心に話し合われました。今回の訪問で、HLF会合やメレス首相との会見に加えて、カイゼン調査の開始、PASDEP IIの貿易産業章や金属調査についてMOTIの実務レベルと具体的な議論が行えたこと、成長回廊について地方視察 (バハルダール)を含め情報収集ができたことなど、二国間の政策対話は着実に軌道にのってきたと考えられ、今後の進展がますます期待されます。是非ご一読下さい。
Introducing Kaizen in Africa (PDF 708KB)
(2009年10月)日本は1950年代以降、アメリカから導入した品質・生産性向上の手法を「カイゼン」として発展させ、1980年代以降は、日本企業の競争力を向上させた要因として世界中から注目されました。その結果、「カイゼン」は、欧米諸国の他、途上国においても導入が進んでいますが、日本のODAによる支援の例としては、アジア諸国(シンガポール等)、中南米諸国(ブラジル、コスタリカ等)の他、近年では北アフリカ(エジプト、チュニジア)があり、また、エチオピアにおいても積極的に導入しようとする取り組みが行われています。アフリカではまだまだ情報共有や実施件数が限られており、カイゼンの意義や実績、途上国への適用可能性をより多くの方々と共有する為に刊行された書籍です。是非ご一読下さい。
国際開発ジャーナル9月号 特別座談会(PDF430KB)
「エチオピア産業開発を支援」
    
エチオピアではメレス首相のリーダーシップの下で産業育成が進められています。昨年7月より同首相の依頼を受け、国際協力機構(JICA)は初めての産業開発支援を開始しました。同プロジェクトに関わる、GRIPS開発フォーラムの大野健一、細野昭雄、大野泉は国際開発ジャーナルの特別座談会に出席し、
エチオピア産業開発についての話し合いを行いました。詳細は同ジャーナル9月号に掲載されております。ぜひご一読ください。

第5回エチオピア出張報告(PDF 250KB)
20099月)2009 830 日〜94日に、GRIPS 開発フォーラムの大野健一、細野昭雄、大野泉の3 名は、押山アフリカ部長を団長とするJICAチームとともにアジスアベバを訪問し、第2回ハイレベルフォーラムを実施しました。今回は日本側から、エチオピア工業戦略策定における「横断的課題」、東アジアの経験に基づく政策策定上の「組織的問題」、日本の中小企業政策について報告し、首相経済顧問、貿易産業国務大臣、財務経済開発国務大臣等を含む政府首脳と意見交換を行いました。メレス首相との政策対話では、農工関連をめぐる理論的議論、成長回廊・クラスター、輸入代替産業としての金属加工業への強い関心が示されました。今回の政策対話をふまえて、今後、次期5ヵ年の工業戦略の方向性についてエチオピア政府と討議を深めていくことが期待されます。

国際開発ジャーナル9月号 特別座談会「エチオピア産業開発を支援」 
エチオピアではメレス首相のリーダーシップの下で産業育成が進められています。昨年7月より同首相の依頼を受け、国際協力機構(JICA)は初めての産業開発支援を開始しました。同プロジェクトに関わる、GRIPS開発フォーラムの大野健一、細野昭雄、大野泉は国際開発ジャーナルの特別座談会に出席し、エチオピア産業開発についての話し合いを行いました。詳細は同ジャーナル9月号、または当フォーラムのウェブサイトよりご覧頂けます。ぜひご一読ください。

ベトナム:「中所得のわな」に陥らないために(PDF English 350KB)
(2009年8月)ベトナムでは次期5ヵ年計画・10ヵ年戦略の起草作業が進行しています。GRIPSの大野健一は、これを担当する3機関(計画投資省、社会科学院、経済研究所)の依頼をうけ、それぞれで政策セミナーを行いました(一部UNDP支援による)。これは、ASEAN Economic Bulletin 2009年4月号の大野論文「中所得のわなを回避するために :ベトナム産業政策策定の改革」が先方の関心をひいたものです。中所得の入り口に立つベトナムが所得と産業構造をさらに高度化するためには国内で価値創造できる人材が必要で、それは政策の内容・構造・組織を大幅に改革せねば実現不可能とするものです。
ドイツ・英国出張報告 (PDF 日本語 410KB/English 210KB/程表・面談者リスト110KB
(2009年8月)7月28日から8月6日にかけて、本学の大野泉と上江洲佐代子は、ドイツ(ボン、フランクフルト、エシュボーン)と英国(ロンドン)の開発協力政策・実施機関・研究機関を訪問し、両国の産業開発支援や官民連携アプローチと、国際成長センターの動向について情報収集を行いました。英国が「枠組み志向」であるのに対し、ドイツはマクロ・メソ・ミクロレベルで一貫した活動を行い、産業の構造を重視した産業支援を行っており、日本のアプローチとの類似点が多く見られました。英国が支援する国際成長センターも、途上国との対話を通した分析作業を行う予定であり、今後の活動が注目されます。ぜひ出張報告をご覧ください。
エチオピア出張報告(第4回)
(2009年6月)5月31日〜6月5日にかけて本学の大野健一、大野泉、細野昭雄は、黒木理事を団長とするJICAチームと合同でアジスアベバを訪問しました。昨年7月のメレス首相の要請に基づき準備を進めてきたJICAによるエチオピア産業支援(「政策対話」と「企業の生産性向上(カイゼン)」の2コンポーネント)が正式に発足し、第1回ハイレベルフォーラムが開催されました。ハイレベルフォーラムでは、同国の開発 ビジョンADLIや産業戦略の議論、カイゼンの紹介がなされました。メレス首相との政策対話では開発政策の転換を示唆する発言があったほか、カイゼン案件に対するエチオピア側の強い関心と期待が示されました。出張報告をぜひご覧下さい。
出張報告(pdfファイル、323KB)
アメリカ援助事情 No.18 (2009年8月1日)   「複雑だが面白いアメリカの援助予算」
アメリカ援助事情 No.17 (2009年7月2日)   「英米は似て非なる国」
アメリカ援助事情 No.16 (2009年4月2日)   「どうなるオバマ政権の援助政策」
アメリカ援助事情 No.15
(2009年3月)JICA米国事務所長としてワシントンに滞在中の山本愛一郎氏より お送りいただいている『アメリカ援助事情』についての現地リポートです。今回のテーマは「軍服を着た援助・援助の軍事化―米ODAが抱える問題点」。米軍の援助活動は、年々、質量ともに増え、援助の幅も応急的なものから観光開発なども手掛けるようになり、このような事態は「aid in military uniform」(軍服を着た援助)、「militarization of aid」(援助の軍事化)と呼ばれ、今、ワシントンの援助関係者の間で大きな話題になっているそうです。今般の米国ODAが抱える問題点についてのリポートを、ぜひご一読ください。MORE
パリ・チュニジア出張報告
(2009年3月)3月1日〜6日にかけて、GRIPS開発フォーラムの上江洲佐代子と岩橋美智子は、当フォーラムにて実施中の「アフリカ成長支援プログラム」にかかる情報収集及び関係者とのネットワーキング強化のため、フランス(パリ)とチュニジアを訪問しました。今般の出張においては、日本政府との協調融資を実施し、インフラ開発を優先分野の一つとしているアフリカ開発銀行、Pro-poor growth, Aid for Tradeにかかる作業を実施しているOECD開発援助委員会(DAC)、そして職業・産業人材育成(TVET)についてはユネスコ国際教育計画研究所(IIEP)へのヒアリング・意見交換を行いました。また、JICAチュニジア事務所を訪問し、同国における産業人材育成の経験について情報収集を行いました。出張報告をぜひご覧ください。MORE
Discussion Paper No.18
 (2009年3月)今般、GRIPS開発フォーラムでは、Discussion Paper No.18を刊行しました。成長診断等の成長分析ツール、インフラ支援や産業政策のあり方等、アフリカ成長戦略をめぐる国際潮流や主要研究の レビューおよび事例分析を行い、日本がアフ リカ支援に積極的に取組むための考察を試みています。これら文献・事例の多くは、当フォーラムが「アフリカ成長支援の具体化」検討会を踏まえて昨年8月に公表した「新しいアフリカ成長支援イニシャティブの提言」の策定過程において参照・ 紹介したものです。ぜひご一読ください。MORE (pdfファイル、1,116KB)
ウガンダ出張報告
(2009年2月)2月23日〜26日にかけて大野健一、細野昭雄、大野泉はウガンダを訪問し、財政計画経済開発省および国家計画局の関係者から現在策定中の国家開発計画(NDP)の方向性をヒアリングするとともに、当方より東アジアの開発経験を紹介し意見交換を行いました。今回の訪問は、ウガンダ政府の要請に応じて当フォーラムの活動として企画したものです。併せて、日本のODA関係者や英国DFIDから対ウガンダ援助動向について、フェニックス・ロジスティックス社の柏田社長から繊維産業育成に対する政府の取組みについても伺いました。ぜひ出張報告をご覧ください。MORE(出張報告、pdfファイル、33KB)
Policy Minutes No.23
(2009年2月)GRIPS開発フォーラムでは、昨年11月27日にJICA研究所と行ったGRIPS-ODI-JICA合同セミナー''African Growth in the Changing Global Economy''の議事録(Policy Minutes)を発行いたしました。セミナーには英国海外開発研究所 (ODI)のSimon Maxwell所長とH.E. Mtango駐日タンザニア大使を迎え、2008年10月1日の新JICA発足をうけ、日本政府がTICAD IVや洞爺湖G8サミットで打ち出したアフリカ支援の実施体制が整った今、変化する世界経済とアフリカの成長、TICAD IVフォローアップをテーマに活発な議論が交わされました。ぜひ、ご覧ください。MORE

アメリカ援助事情 No.14
(2009年1月)JICA米国事務所長としてワシントンに滞在中の山本愛一郎氏より、『アメリカ援助事情』についての現地リポートをお送りいただいています。今回のテーマは「『国連南南協力の日』に考える」。国連では2003年以降、12月19日を「南南協力の日」とし、毎年この日に「南南協力」に関するイベントを開催し、国際社会へアピールしてい ます。2008年は、ケニア、エジプト、タイなど南南協力のリソース国になっている国、受益国、国際機関の代表、15ヵ国65名が集まり、「南南協力の質的向上のためのワークショップ」が開催されました。共同議長としてこのワークショップに参加された同氏 から報告をいただきました。ぜひご一読ください。MORE



TOPへ戻る

Copyright (c) 2009 GRIPS Development Forum.  All rights reserved. 
106-8677 東京都港区六本木7-22-1  GRIPS開発フォーラム Tel: 03-6439-6337  Fax: 03-6439-6010 E-mail: forum@grips.ac.jp