エチオピア出張報告
（2008年12月）12月10日〜19日にかけて大野健一、大野泉、細野昭雄はエチオピアを訪問しました。我々の7月の第1回訪問（議事録、pdfファイル、78KB）を機に、メレス首相から東アジア型産業支援に対する強い要請が日本に出されたことをうけて、JICAとの連携で行った訪問です。開発政策支援の進め方について同首相を含むエチオピア政府首脳との協議、産業アクションプラン策定方法に関する東アジアの経験とJICA技術協力を紹介するセミナー、ドナーや研究者との面談を行いました。「カイゼン」を始めとする日本的な産業支援、具体例としてJICAによる品質生産性向上支援（チュニジア等）に強い関心が寄せられました。出張報告をぜひご覧ください。MORE（出張報告、pdfファイル、54KB）

セミナー開催報告　GRIPS-ODI-JICA 合同セミナー ''African Growth in the Changing Global Economy''
（2008年11月）先般11月27日に、GRIPS開発フォーラムとJICA研究所は合同で、英国海外開発研究所（ODI）のSimon Maxwell所長とH.E. Mtango駐日タンザニア大使を迎えてセミナーを開催しました。10月1日の新JICA発足をうけ、日本政府がTICAD IVや洞爺湖G8サミットで打ち出したアフリカ支援の実施体制が整った今、変化する世界経済とアフリカの成長、TICAD IVフォローアップをテーマに議論しました。当日は在京アフリカ大使館からも多くのご参加をいただき、金融危機への対応、アフリカ成長支援における日本やドナーの役割・新JICAの取組み等について、活発な意見交換が行われました。議事録を掲載しましたのでぜひご覧ください。MORE

アメリカ援助事情 号外
（2008年11月）ワシントンに滞在中の山本愛一郎氏（JICA米国事務所長）よりお送りいただいているコラムアメリカ援助事情。今回は11月4日に行われた米国大統領選挙をテーマに、号外を届けてくださいました。同氏のコラムでもこれまで何度も取り上げられてきた選挙戦について、現地からの最新レポートをぜひご覧ください。MORE

アメリカ援助事情 No.13
（2008年10月）JICA米国事務所長としてワシントンに滞在中の山本愛一郎氏より、『アメリカ援助事情』についての現地リポートをお送りいただいています。今回のテーマは「危機の連鎖―石油危機から食糧危機へ、そして金融危機から援助危機？」。世界各地で連鎖的に起こっている様々な危機の中、発展途上国への援助も危機を迎えると懸念されています。各国の援助機関の動きが注目されている現在、著者は一人の著名なミュージシャンの活動に注目されています。先般10月21日に開催されたホワイトハウス主催「開発サミット」でそのミュージシャンが訴えたメッセージとは。ぜひご一読ください。MORE

エチオピア出張報告
（2008年10月）2008年10月10日〜17日にかけて大野健一、大野泉、細野昭雄はエチオピアを訪問しました。これは我々の7月出張（JICA・スティグリッツ教授が主宰した IPD・アフリカ部会への参加）を契機にメレス首相から日本政府に出された、東アジア型産業支援に対する強い要請をうけて、GRIPSとしてエチオピアの政策体系やその実施状況、ドナーの産業支援への取組みについて基本的な情報収集を行うことを目的としたものです。メレス首相とも会談し、開発ビジョン、民主主義的開発国家、日本への期待等について意見交換をしました。出張報告及び、首相との面談録をぜひご覧ください。出張報告（pdfファイル、54KB）、メレス首相との会談録（pdfファイル、30KB）

Policy Note No.4
（2008年10月）GRIPS開発フォーラムでは、Policy Note No.4を出版しました。先般8月に、選択と集中、東アジア的な発想にもとづく成長支援の充実、多様なアクターとの連携などを軸として、日本のアフリカ支援の活性化を目指し取りまとめた「アフリカ成長支援イニシャティブ」の提言を冊子化したものです。ぜひご一読ください。MORE

アメリカ援助事情No.12
（2008年9月）JICA米国事務所長としてワシントンに滞在中の山本愛一郎氏より、『アメリカ援助事情』についての現地リポートをお送りいただいています。今回のテーマは「ハリケーンとアメリカ人」。9月に入り立て続けにアメリカ南部を襲ったハリケーンに対するアメリカ人の反応から同氏が感じられたのは、「逃げ足の速さ」と「身勝手さ」。国内の災害援助に対する対応は非常に迅速であるのに対し、隣国の災害に対しては腰が重いアメリカ。一方、海外の災害支援に対する日本政府の反応や日本人の動きを高く評価されています。毎回新鮮なトピックを選び、ご寄稿くださる同氏のコラムをぜひご一読ください。MORE

タンザニア出張報告
（2008年9月）2008年8月11日〜14日にかけて大野泉と上江洲佐代子はタンザニアを訪問し、成長戦略の方向性や実施体制について政府関係機関、日本の援助関係者、他ドナー、研究機関と意見交換を行いました。今回出張は、日本がTICAD IVの柱の一つである「成長の加速化」支援を各国事情を勘案して有効に実施するための示唆を導くことを目的としたものです。タンザニア政府のMKUKUTA（第二次PRSP）は成長重視を打ち出しており、日本は開発協調に取組みながら、国別援助計画で農業やインフラ等に選択と集中 し、さらに財政支援に参加・成長クラスター分科会の共同議長も務めています。出張報告をぜひご覧ください。MORE（pdfファイル、51KB）

「新しいアフリカ成長支援イニシャティブ」の提言、発表
（2008年8月）GRIPS開発フォーラムでは、2008年4月から6月にかけてアフリカ成長支援に関心をもつ日本政府、援助実施機関、国際機関、研究者、民間セクターの有志が行った集中討議の議論をふまえて、「新しいアフリカ成長支援イニシャティブ」の提言をとりまとめました。この提言は、選択と集中、東アジア的な発想にもとづく成長支援の充実、多様なアクターとの連携などを軸として、日本のアフリカ支援の活性化を目指すものです。取りまとめの際には、去る7月に開催したアフリカ人有識者や在京大使との意見交換セミナーで聴取したアフリカ側の視点も参考にしました。本提言が、政府や新JICAを含め、TICADIVの「横浜宣言」と「横浜行動計画」の実施を担う関係者のこれからの行動に資することを強く願います。MORE（ 「新しいアフリカ成長支援イ二シャティブ」の提言、pdfファイル、32KB）

アメリカ援助事情 No.11
（2008年8月）JICA米国事務所長としてワシントンに滞在中の山本愛一郎氏より、『アメリカ援助事情』についての現地リポートをお送りいただいています。今回のテーマは「囚われの国週間」。この週間を記念して、先般7月24日（木）ブッシュ大統領が演説を行いました。1,000人以上の聴衆の中、彼が力強く語ったことについて、また、筆者がその言葉から感じたアメリカ人全体の世界に対する考え方について、演説会場の様子を臨場感溢れる文章でまとめてくださっています。ぜひご一読ください。MORE

セミナー開催報告
（2008年7月）7月25日（金）に標記セミナーを開催致しました。5月に開かれたTICAD IVで合意された『横浜行動計画』、および洞爺湖サミットでの論点のひとつであった「アフリカ成長支援」を有効に実施していくために、日本としてどう取り組むべきかをテーマに、Prof. Dr. Sanga-Ngoie Kazadi(コンゴ民主共和国、三重大学名誉教授、立命館アジア太平洋大学国際協力・研究部学長）をお招きし、アフリカ各国の大使と共に、アフリカ側の視点を踏まえた議論を深めました。配布資料を掲載しましたので、是非ご覧ください。MORE

エチオピア出張報告
（2008年7月）大野健一と大野泉は7月8日〜15日にアジスアベバを訪問し、JICAの協力のもとコロンビア大学のスティグリッツ教授が主宰するInitiative for Policy Dialogue（IPD）が開催したアフリカ・タスクフォース第三回会合に参加・発表しました。また、同会合後、GRIPS開発フォーラムで取組んでいる「アフリカ成長支援の具体化」検討会の問題意識をふまえて、エチオピアの産業開発政策について政府関係機関、ドナー、および日本の援助関係者と意見交換を行いました。エチオピアのメレス首相や同政府関係者から東アジア型の開発アプローチ、および日本からの知的支援に強い関心が示されました。出張報告及び発表資料をぜひご覧ください。MORE（出張報告、pdfファイル、78KB）、MORE（発表資料、pdfファイル、264KB）

コラム「アメリカ援助事情」第10号　　　　　　　　　　　　
（2008年6月）JICA米国事務所長としてワシントンに滞在中の山本愛一郎氏より、『アメリカ援助事情』についての現地リポートをお送りいただいています。今回のタイトルは、「官民連携援助における英米の違い」。イギリスに比べてアメリカにおいて官民連携援助の実績が上がっている理由について、それぞれの特色をもとにまとめられています。ぜひ、ご一読ください。MORE

南アフリカ出張報告
（2008年6月）GRIPS開発フォーラムの大野泉は、6月2日〜8日まで南アフリカに出張し、Democratic Developmental Statesをテーマとした国際会議に参加しました。本会議は、1994年に民主化をとげた南アが、果たして開発主義国家を構築できるかを問うもので、Prof. Peter Evans (Univ. of California, Berkely)、Prof. Ha Joon Chang (Univ. of Cambridge）による講演を交え、南アの政治家、政府関係者、研究者、市民社会を含む多様なステークホルダーが参加して活発な議論がなされました。当方からは、東アジアの中央経済官庁の構築、政策調整・ 実施メカニズムについて発表しました。さらに、南ア政府がハーバード大学CIDに研究委託し、Prof. Ricardo Hausmannが座長を務めた成長診断プロジェクトについても情報収集を行いました。出張報告はこちらからご覧ください。

GRIPS開発フォーラムセミナー 開催報告 「途上国の真のオーナーシップ育成のために
―日本と北欧のアジアでの援助経験をもとに―」
（2008年5月）先般、北欧4カ国（デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン）と日本の開発援助やアジア研究における専門家の参加を得て 標記セミナーを開催致しました。途上国のオーナーシップについて多面的な検討を行い、真のオーナーシップとは何を意味するのか、途上国のオーナーシップを育成するために援助国・機関（ドナー）はどのような貢献ができるのか、何に留意すべきかなどについて、議論を深めました。当日のプログラム及び配布資料を、ぜひご覧ください。

---プログラム. （pdfファイル、21KB）
---発表資料1. （pdfファイル、下村恭民氏、55KB）
---発表資料2. （pdfファイル、アルフ・モーテン・ジャブ氏、111KB）
---発表資料3. （pdfファイル、大野泉、55KB）
---コメント資料1. （pdfファイル、アネット・スコーブスト・ハンセン氏、75KB）
---コメント資料2. （pdfファイル、島村真澄氏、39KB）
---議事録.（pdfファイル、44KB）
---感想.（pdfファイル、ンコンゴロ・エルンバ、30KB）

コラム「アメリカ援助事情」第9号
（2008年6月） JICA米国事務所長としてワシントンに滞在中の山本愛一郎氏より、『アメリカ援助事情』についての現地リポートをお送りいただいているコラムです。タイトルは「大統領戦に沸くアメリカの外交開発シンクタンク」。アメリカに多く存在するシンクタンクの研究員たちが大統領戦に沸くその理由や、アメリカのシンクタンクの面白さについて触れられています。ぜひご一読ください。MORE

コラム「アメリカ援助事情」第8号　　　　　　　　　　　　
（2008年5月）タイトルは「苦悩するワシントンの国際金融機関」。国際通貨基金(IMF)、世界銀行、米州開発銀行(IDB)などが集まるワシントン で、現在これら3銀行が共通して直面している問題が「借り手離れ」。公的機関としての使命を全うしながら、銀行として収益をいかに確保するかという難問が存在しています。今回は、 新緑が美しいワシントンの写真も送ってくださいました。同氏のコラムはこちらからご覧いただけます。

コラム「アメリカ援助事情」第7号　　　　　　　　　　　　
（2008年4月）今回のタイトルは「中国とどう付き合うか―アメリカの戸惑いと警戒感」。2008年3月29日付けの（英）''エコノミスト''誌が発表した「アメリカ市民が脅威を感じている国」のランキングで第2位と躍進した中国。一方、アメリカ人にとって共産主義国である中国に対する警戒心は存在しているという状況。競争相手としての中国と今後どう付き合っていくのかが、アメリカの次期政権の大きな課題と感じておられる同氏のコラムには、今回も最新米国援助事情が満載です。ぜひご覧ください。MORE

『新しい日本のODA』マニフェスト」（英訳版）完成のお知らせ 　
（2008年2月）今般「新しい日本のODAマニフェスト」の英訳版が完成致しました。同誌(日本語版）刊行までの経緯や内容についてはこちらからご覧ください。 日本のODA改革に向けたマルチステークホルダーによる提言はこれまでに例のない取組みです。この「マニフェスト」を通して、国内広報、普及、政策的働きかけのみならず、国際社会への積極的な情報発信を行っていきたいと考えております。MORE（マニフェスト本文、pdfファイル、321KB）

モザンビークのナカラ回廊開発のためのセミナー   
（2008年2月）当フォーラムの大野健一とンコンゴロ・エルンバは、2月16〜22日にJBICミッションに同行してモザンビークの首都マプトとナンプラ州ナカラを訪れ、道路整備を核とするナカラ回廊計画および東アジア経験の伝達に関する議論をしました。両地で開催されたセミナーにはベトナム、マダガスカル、タンザニアの政策担当者も参加しました。大統領・計画開発大臣にも表敬訪問しました。さらに、政府・民間・ドナーとの会見を通じて、新たなアフリカ成長支援の候補国としての観点からモザンビークの現状を観察・検討しました。出張報告をぜひご覧ください。MORE（出張報告、pdfファイル、25KB）

Policy Minutes No.22 刊行のお知らせ　　　　　　
（2008年2月）昨年10月18日に、教育協力NGOネット ワーク（JNNE）、名古屋大学、FASIDとの共催で行った セミナー：「教育開発における自助努力と財政支援」の 議事録（Policy Minutes）を刊行致しました。第一部では「援助による経常経費支援は必要か？」をテーマに、 教育セクターにおける経常経費支援の是非について 議論しました。第二部では「自立的発展のための政策 形成」に着目し、タンザニア、カンボジアの事例経験を 現地から招聘したパネリストの方々にお話し頂き、自主発展のための援助提言を伺うという、大変有意義なセミナーとなりました。ぜひご覧ください。MORE（1724KB）

コラム「アメリカ援助事情」第5号　　　　　　　　　　　　
（2008年2月）JICA米国事務所長としてワシントンに滞在中の山本愛一郎氏より、『アメリカ援助事情』についての現地リポートをお送りいただいています。今回のタイトルは「スマートパワーでアメリカは変わるか〜MCCの挑戦」。「スマートパワー」(賢い力）をキーワードに、日本でも日々報道が活発化しているアメリカ大統領選挙戦について、現地での最新動向をまとめてくださいました。ぜひ、ご一読ください。MORE