|
Discussion Paper No.17.gif)
（2007年12月）GRIPS開発フォーラムでは、Discussion Paper
No.17を発行しました。外務省総合外交政策局国際平和協力室長の紀谷昌彦氏が、日本大使館の経済協力班長として赴任したバングラデシュで、ODAタスクフォースの一員として取り組んだ約2年半の経験を、「ODAの現地機能強化を推進するために―バングラデシュ現地ODAタスクフォースの実践と教訓―」としてまとめたものです。ぜひ、ご一読ください。MORE（pdfファイル、2.31MB）
「新しい日本のODA」マニフェスト、 発表セミナー開催のご報告
（2007年12月）2007年10月24日
に完成した「新しい日本のODA」マニフェストの発表会
を兼ねて、12月4日（火）にセミナーを開催致しました。2008年はアフリカ開発会議ⅣやG8サミットの開催、JBICとJICAの統合等、国際的に日本の国際協力が注目を浴びる年となる一方、日本のODAは激減しつつあり
、国際社会における日本の存在感は、急速に地盤沈下している状況です。その様な現状を憂い、集まった政界、財界、学界、官界などの有志によって取り纏められたマニフェストです。国民の理解と支持を得る為には何が必要か、国際社会をリードする為に今なすべきことは何か
、真に途上国に貢献する為の方策は何か、等々、ご参加頂いた方々から活発な意見や質問が挙がり、大変有意義なセミナーとなりました。
当日の配布資料については、当該サイトをご覧ください。MORE
「アフリカの森」研究者インタビューコーナー No.13
（2007年12月
）2007年11月にお会いしたアフリカ手話の研究者、東京外国語大学の亀井伸孝さんにお話を伺いました。「手話を使うろう者の社会には独自の豊かな文化があり、研究者は彼らの視点を聴者の世界に伝える通訳のようなもの」とおっしゃる亀井先生の言葉は、アフリカ援助についても、相手の立場でニーズを考えられているか、と考え直させてくれます。MORE（亀井伸孝氏のインタビュー録）
コラム「アメリカ援助事情」第3号
（2007年12月）今回のテーマは「米軍アフリカ指令部」と題し、アメリカのソフト外交の象徴としてスタートしたこのアフリカ司令部が、どの様な目的で設立され、現在どの様な位置づけとなっているのか。毎号分かりやすい表現で、最新の米国援助事情を報告してくださるJICA米国事務所長の山本愛一郎氏からのコラムをぜひご一読ください。MORE
2007年対ベトナム支援国会合(CG会合)
（2007年12月）当フォーラムの島村真澄は、12月6～7日にかけてベトナム(ハノイ)で開催されたCG会合にオブザーバー参加しました。会合のテーマは”Laying
the Foundations for Sustained
Development”で、国際社会でのステータスを固め、更なる経済社会発展を目指すベトナムのこれまでの成果と今後の課題が活発に討議されました。アジェンダは「2007年の社会経済状況と社会経済開発十ヵ年戦略(2010～2020年)の準備」、「WTO加盟後1年の進展と潜在的な社会インパクトへの対応」、「調和化および援助効果向上」、「ガバナンスと制度改革(行政改革・汚職防止・法整備/司法改革)」でした。今次CG会合の所感を現地の援助潮流とあわせてまとめましたので是非ご覧下さい。MORE（CG会合・出張報告、pdfファイル、69.51KB）
ザンビア工業戦略支援の可能性
（2007年11月）当フォーラムの大野健一は、9月に引き続き、11月26～30日にザンビアを訪問し、JICA主催のNEPAD/OECD会議サイドイベント参加、ムタティ通産大臣との会談、コッパーベルト州企業視察、大使館・JICAとの意見交換などを行いました。ムタティ大臣は、進行中のJICAの南南協力投資促進案件（Triangle
of
Hope）に感謝するとともに、これを長期的な工業戦略作成につなげるためにザンビアは具体的に何をすべきか、日本はどのような協力をしてくれるかを問いました。これにつき大臣から大野に東アジア経験に基づくコンセプト・ペーパーが依頼されました。出張報告をぜひご覧ください。MORE（出張報告、pdfファイル、25.38KB）
「アフリカの森」研究者インタビュー No10
（2007年11月）
9月は、熊本県立大学文学部教授の砂野幸稔氏にお話を伺いました。
「研究分野が何であれ、文学作品は全ての研究の基礎」とおっしゃる先生のお言葉には、ご自身のご経験をもとに、読者の方々への温かいメッセージが多く込められています。ぜひご覧下さい。MORE（砂野幸稔氏のインタビュー録）
新コラム「アメリカ援助事情」のご案内
（2007年10月）当ウェブサイトに『アメリカ援助事情』のコラムを設けました。このコラムでは、JICA米国事務所長としてワシントンに赴任された山本愛一郎氏から『アメリカ援助事情』についての現地リポートを掲載していきます。第1回目となる今回のテーマは「アメリカとリベリア」と題し、異例とも言える、アメリカからリベリアへの対個別国支援についてまとめられています。今後は引き続きシリーズものとしてご紹介していきます。ぜひご一読下さい。MORE
「新しい日本のODA」マニフェスト発表！
（2007年10月）10月24日付けで、「新しい日本のODA」マニフェストが完成しました。2006年7月に立ちあげた「『新しい日本のODA』を語る会」のもとで、日本のODAの現状を憂う政界、マスコミ、産業界、NGO、学界、官界、援助実施機関の関係者（総勢120余名）が自発的に集い、オールジャパンの視点で、日本のODAの何が問題で、何を変えるべきかを議論してきました。今般、参加者の多数意見を集約して、「国際協力を変える30
の提言」 としてマニフェストを取りまとめました。是非ご覧下さい。MORE（マニフェスト本文、pdfファイル、96KB）
教育セミナー報告
（2007年10月）先般10月18日（木）に教育協力NGOネットワーク（JNNE）、名古屋大学、FASIDと共催で、セミナー「教育開発における自助努力と財政支援」を開催致しました。第一部では「援助による経常経費支援は必要か？」と題し、教育セクターにおける経常経費支援の是非について議論しました。
第二部では「自立的発展のための政策形成」に着目し、タンザニア、カンボジアの事例経験を現地から招聘したパネリストの方々にお話頂き、その後、自主発展のための援助提言を伺うという、現状、そして今後を見据えた貴重なお話を伺える充実したセミナーとなりました。
当日の配布資料はこちらからご覧頂けます。
英国出張報告
（2007年9月）大野健一、大野泉、尾和潤美は、9月10～14日にロンドンを訪問しました。主な目的は、英国の国際開発政策の最新動向を把握し、当フォーラムの2008年に向けた研究イニシアティブや英国側の関心事について意見交換すること、日本のODA改革の参考にするため英国の取り組みを情報収集することでした。TICAD
IVや洞爺湖サミットをにらんで、日英の比較優位を活かしたアフリカ支援のあり方を意見交換する機会にもなりました。出張報告とDFIDでのセミナー資料はこちら
をご覧下さい。MORE（出張報告、pdfファイル、240KB）、MORE（PPT資料、pdfファイル、187KB）
ザンビア出張報告
（2007年9月）当フォーラムの大野健一と大野泉は、9月3～7日にザンビアを訪問しました。主な目的は、東アジアの開発経験やベトナムの工業政策策定支援についての講演（大野健
一）、およびザンビアで実施中の投資促進に関するマレーシア・ザンビア南南協力について理解を深め、日本の対アフリカ支援への示唆を考えることでした。ザンビア経済は歴史的転換期にあり、今後の開発の方向性や課題について議論する有意義な機会となりました。出張報告を是非ご覧下さい。
MORE(出張報告、pdfファイル、28KB）、MORE(PPT資料、pdfファイル304KB）
''The Local Meanings of Educating All, and the Process of Adopting EFA
Development Goals in Kenya, Tanzania, and Ethiopia''
（2007年8月）当フォーラムの山田肖子がアフリカの研究者と共同に行ってきた調査をもとに、標題の本を出版しました。国際社会で選択された開発目標が各途上国の政策目標になっていく時、社会はどのように受け止めるか、その受けとめ方について、ケニア、タンザニア、エチオピアで調査をし、比較を行いました。第1章が概要で、第2章から第4章が各国のケース・スタディになります。是非ご一読下さい。MORE
(pdfファイル、992KB)
「アフリカの森」研究者インタビューコーナー No.8＆9
（2007年8月）日本のアフリカ研究者に、「なぜアフリカ研究？」という素朴な疑問から、ご専門の研究内容いたるまでのシンプルな質問を投げかけたインタビューを行って
いる「アフリカの森」。7月は、アジア経済研究所の望月克哉氏と東京外国語大学の舩田クラーセンさやか氏にインタビューしました。その議事録を掲載しましたので、是非ご覧下さい。毎回、インタビューを受けて下さる先生方の深い洞察力に魅了されます。MORE（望月氏のインタビュー録）MORE（舩田クラーセン氏のインタビュー録）
ウガンダ財務計画経済開発省、ローレンス・キザ経済局長による講演
（2007年7月）去る6月22日、ウガンダ財務・計画・経済開発省・経済局長のキザ・ローレンス氏に授業の一環で講義をしていただきました。当日は、ウガンダにおけるマクロ経済の安定化、開発政策とドナーによる援助方式の変遷についてお話し頂きました。加えて、今後の課題として、ガバナンス・民主化の定義が曖昧なまま援助がコンディショナリティとして関与している点、これまで策定された政策を実行に移すべき点、援助依存を削減して財政赤字を解消し財政運営を健全化すべき点、援助を経済成長分野へ戦略的に集中すべき点が示されました。本講義のベースとなるキザ氏の論文"Four Big Public Policy Challenges for Uganda"も入手しましたので、講義議事録と併せてご覧下さい。MORE（講義議事録）
MORE（キザ氏のスピーチ論文）
開発フォーラムセミナー報告
（2007年6月）先般6月7日(木)に開催したセミナー(政治的ガバナンス、経済改革、援助効果向上：フィリピン・ラモス政権の取組みと課題)の概要を掲載しました。ゲストスピーカーにお迎えしたフィリピン大学のDante
B. Canlas教授はラモス政権下でNEDA(国家経済開発庁)副長官を務め、行政のリーダーとしてさまざまな改革に取り組んでこられました。同氏の実際の経験について、政治的文脈も踏まえつつ紹介頂きました。フィリピンの取組みは他のアジアの途上国およびアフリカが直面する課題についても示唆するところが多く、自由討論では参加者間で活発な議論が行われました。MORE（PPT資料、61KB）、MORE（発表資料、145KB)、MORE（セミナー概要、65KB）、MORE（議事次第、77KB)
2007年対ベトナム中間CG会合(支援国会合)
（2007年6月）当フォーラムの島村真澄が6月1日にベトナムのハロン市で開催された中間CG会合にオブザーバー参加しました。会合のアジェンダは「過去5ヶ月間の社会経済状況の進展と今後6ヶ月間の重点分野」、「五ヵ年計画(2006～2010年)のモニタリング・評価」、「汚職防止」、「WTO加盟後の公約の実施」、「援助効果向上および調和化」でした。さらに、現在ベトナムが直面する新たな問題として「水資源と公衆衛生」、「HIV/AIDS」、「交通安全」の3分野における課題についても活発な議論が行われました。今次中間CG会合の所感を現地の援助潮流とあわせてまとめましたので是非ご覧下さい。MORE（pdfファイル、315KB）
第3回VDF-Tokyoベトナム開発カンファレンス
（2007年5月）ベトナム研究者の皆様、お待たせしました！VDF-Tokyoが毎年行っている恒例の開発カンファレンスを6月2日（土）の9:45分より、本学で開催することとなりました。今年の基調講演者は、Mekong
Economics Ltd.のチーフエコノミストであるDr. Adam McCartyと本学教授の大野健一です。参加ご希望の方はプログラムをご覧下さい。LINK（プログラム、VDF-Tokyoウェブサイト内）
GRIPS留学生との意見交換会
（2007年5月）GRIPSで勉強中のアフリカからの留学生（母国では主に財務省等の官僚）と日本の対アフリカ支援について意見交換を行いました。母国での経験を通じた実務者としての観点から、忌憚ない意見を聞くことができました。議事録を掲載しましたので、是非ご覧下さい。MORE（ハンドアウト、pdfファイル、195KB） MORE（議事録、pdfファイル、61KB）
寄稿論文「新時代における日本の国際経済協力―『共生』と『卒業のための支援』をめざして」大野泉
（2007年5月）日本貿易会が発行している『月報』2007年5月号に大野泉が標題のタイトルにて寄稿しました。本学で主催している「新しい日本のODA」を語る会での議論を踏まえつつ、日本のめざすべき方向について提案しています。その論文を掲載します。MORE（pdfファイル、320KB)
 「戦略的な援助をどう実現するか」
（2007年4月）在アメリカ合衆国日本国大使館公使の北野充氏が執筆された標題のペーパーを当フォーラムより冊子として発行しました。本冊子は、北野氏が現在の前の赴任先であるベトナムで、日本の対ベトナム経済協力の効果的・効率的実施に向けて取り組まれた経験をまとめたものです。昨今のODA改革にも通じる視点を提供しています。ODA改革に向けて必読の一冊です！MORE（pdfファイル、739KB）要旨（pdfファイル、99KB）
 「開発プロセス管理と援助」最終報告書完成
（2007年4月）2005年7月より実施してきた調査「開発プロセス管理と援助」の最終報告書が2007年3月にやっと完成しました。本報告書ではタイ・マレーシア・フィリピンを事例に、他国からの援助資金をどのように管理し、開発計画の策定、予算化、他省庁との調整を行ってきたかを探っています。各国の開発への道筋のつけ方を比較することにより、現在の途上国への示唆を導きだしています。ぜひご高覧ください。MORE（pdfファイル、1.6MB）
英国出張報告会・意見交換会
（2007年4月）去る3月28日、GRIPS開発フォーラムでは英国援助の最新動向と2008年に向けた日本の戦略に関する意見交換会を実施しました。当日は、内閣官房、外務省、財務省、経済産業省、JICA、JBIC、国際機関、NGO、コンサルタント及び研究者を含む19名の方にご参集頂き、日英の援助政策の相違に基づくパートナーシップの可能性、2008年に向けた日本の援助政策（G8サミット、TICADⅣ等）の方向性について、2時間に亘り議論を繰り広げました。当フォーラムでは、2008年に向けて今後も援助関係者、研究者の方々と意見交換を促進することにより、より良い日本の援助政策・実施のために研究の立場から貢献していきたいと思っています。MORE（議事録、26KB）
「開発プロセス管理と援助」調査フィリピン出張報告
（2007年3月）
GRIPS開発フォーラムは、昨年度より取り組んでいる「開発プロセス管理と援助」調査の一環として、2007年3月12日～17日にフィリピン(マニラ)を訪問しました（調査チームは大野泉・島村真澄）。今回の現地調査の目的は、①本研究成果の対外発信と意見交換、②フィリピンの有識者・実務者とのネットワークの構築・強化でした。現地政府関係者、開発援助実務者、研究者等ステークホルダー毎に意見交換会を開催しました。主な論点と今後の当フォーラムの取り組みの方向性をまとめましたので、是非ご一読下さい。なお、配布資料は、「開発プロセス管理と援助」ウェブサイトからもダウンロードできます。MORE（出張報告書 29KB）、MORE（大野プレゼン資料、68KB）、MORE（島村プレゼン資料、64KB）
寄稿論文「SWAｐによる教育セクター改革の成果と課題、及び政治的影響の考察：カンボジアを事例として」
（2007年3月）この度、元JICAの専門家で現CDCインターナショナル教育事業部長の清水和樹氏より、標題の論文を寄稿していただきました。清水氏は、JICAの専門家としてカンボジア教育省のアドバイザーを務められており、ご自身の経験を踏まえてレポートを執筆されました。レポートの中では、今後の日本の教育支援のあり方についても触れています。ぜひご一読下さい。MORE（242KB）
英国出張報告
（2007年3月）
当フォーラムの大野健一、大野泉、島村真澄、尾和潤美は、2月13～20日に英国を訪問しました。主な目的は、当方活動・研究成果の発信、英国の援助戦略や研究の重点分野等の聴取、日本の援助政策・ODA改革に係わる情報提供、英国の開発援助係者・研究者との更なるネットワークの強化でした。日本の援助にとって重要なマイルストーンである2008年に向けて、日英双方にとってのチャンスと課題を考える有意義な機会となりました。出張報告を是非ご覧下さい。全てpdfファイルです。
 Discussion
Paper No.16
（2007年1月）GRIPS開発フォーラムでは、Discussion Paper
No.16を発行しました。「Country-Specific Growth Support in East Asia and Africa--Japan's
ODA to Vietnam and Ghana」というタイトルのもと、大野泉が国際援助潮流と日本のODAの理念、各国の特性をいかした成長促進支援に取り組んでいるベトナムとガーナの現地
ODAタスクフォースの活動に焦点をあててまとめたものです。是非ご一読ください。MORE（pdfファイル、248KB)
Policy
Minutes No. 21
（2007年1月）昨年11月8、9日に当フォーラムが主催した2つのセミナー：(1)「開発プロセス管理と援助―東アジアの経験」、(2)「アフリカへのFDI促進：東アジアの経験の適用可能性」の議事録(Policy
Minutes)を発行しました。(1)はタイ・マレーシア・フィリピンの経験を分析し、今日の途上国の開発・援助マネジメント能力の強化策について考察するものです。当フォーラムの研究チーム(大野泉、島村真澄)より調査の中間報告と意見交換が行われました。(2)は元マレーシア工業開発庁副長官で、現在も投資促進アドバイザーとしてザンビアをはじめアフリカ諸国で活躍されているJ.
Jegathesan氏による発表と意見交換が行われました。両日とも活発な議論が行われ、有意義なセミナーとなりました。是非ご覧下さい。MORE（pdfファイル、3.8MB）
Discussion
Paper No.15
（2007年1月）1年ぶりにDiscussion Paperを発行しました。今回発行された『「万人のための教育（Education for
All: EFA)」国際開発目標が途上国内で持つ意味～エチオピア国における政府と家計へのインパクト』は、当フォーラム助教授の山田肖子が現在実施している教育調査の中間報告をまとめたものです。是非ご一読ください。MORE(pdfファイル、123KB）
TOPへ戻る
|
